2018年9月11日に弊社元従業員との間の訴訟において判決が出され、マスコミ各社から報道がなされております。関係者の皆様には大変なご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、心からお詫び申し上げます。
一連の報道にあった訴訟は、育児休業から復帰した際に契約社員に身分変更した元従業員をその後の事情を踏まえ雇止めした事案について、当該元従業員より、出産育児を機に、正社員から契約社員に職制を変更すること（ないしは退職）を強要され、これがマタニティ・ハラスメント（以下、「マタハラ」といいます。）に当たる等として提起されたものとなります。
今回出された第１審判決について、一部のマスコミの報道では、弊社のマタハラが認定されたかのように報じられているものがございますが、そのような事実はございません。
判決では、弊社の主張どおり、復職時の契約社員への身分変更自体は、元従業員の自由な意思決定による合意に基づくものとして有効であると判断され、また、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の不利益取扱には該当しないものと判断されました。その一方で、大変残念ながら、元従業員の雇止めが無効と判断され、契約社員に身分変更後における弊社の対応の中に至らぬ点があったとして信義則上の義務違反を理由に一部損害賠償責任を認めております。今後弊社としては、第1審で一部受け入れられなかった弊社の主張については、改めて控訴し、控訴審においてご理解頂いたうえで適正な判決を頂けるよう引き続き対応して参る予定です。
他方で、弊社としては、上記訴訟提起及び判決以前より、女性・男性の性別にかかわらず従業員が安心してキャリア形成できる制度の構築・運用に努めて参った経緯がございます。また今後においても、訴訟に至ってしまった事実及び今回の判決を踏まえ、教訓とすべき点は真摯に受け止めながら、従業員の働きやすい環境作りにさらに取り組んで参る所存です。
弊社においては、目下、今回の判決により事業体制が受ける影響は想定されず、引き続き円滑な事業運営に取り組める体制及び状況を整えておりますので、今後もこれまでと同様、事業運営に邁進して参りたいと考えております。
最後に、改めて関係者の皆様にはご心配等をおかけしますこと重ねてお詫び申し上げるとともに、何卒ご理解、ご協力賜りたくお願い申し上げます。
2018年9月11日 株式会社ジャパンビジネスラボ